助産師のカリスマを目指して


by jh9wmmwoq0

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 国民新党の下地幹郎国対委員長は6日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、政府が5月末までに出すとしている移設先の結論を先送りするなどした場合は、連立政権からの離脱を検討すべきだとの考えを示した。
 下地氏は「(先送りなどの場合は)連立を離脱すべきだ。(国民新党内で)強く主張する」と述べた。また、同飛行場をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)へ移設するか、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)へ統合するとした同党の移設案に関し、「15年の暫定使用が絶対条件だ」と強調した。 

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by jh9wmmwoq0 | 2010-03-10 08:21
 ◇「15年間の協力に感謝」

 経営再建中の日本航空(JAL)が協賛の見直しを申し入れ、開催中止の危機にひんしていたフリースタイルスキーの大会「JAL杯八方尾根スーパーモーグルカップ2010」(八方尾根スキースクール主催)が、当初の計画通り、4月11日に白馬村で従来の名称のまま開催されることが3日、わかった。主催者は「15年間のJALの協力に感謝する意味で、協賛金の有無にかかわらず『JAL杯』の名は変えない」と話している。【高橋龍介】

 大会は15年前にJAS(日本エアシステム)杯として始まり、02年のJASとJALの合併・統合を経てJAL杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。

 経費の徹底的削減を進めるJAL側は昨年12月、「協賛金30万円を含む協力を見直したい」と主催者に申し入れた。5月末日の閉店が決まっている日航長野支店の平野弘支店長代理は「見直し協議は続いており、結論は出ていない」と話す。

 一方、主催者側の太谷徹・八方尾根開発企画営業副本部長は3日、「協議は間もなく結論が出るだろうが、協賛の有無と関係なく、JAL杯のまま大会を実施する。地元は15年に及ぶJALの協力に深く感謝している」と話した。

 また大会と同じ日、八方尾根うさぎ平ゲレンデ下の複合施設「109」で開かれるイベント「JALフェスティバル in HAKUBA HAPPO」の名称も不変。イベントでは、バンクーバー冬季五輪で4位入賞を果たした同村出身の上村愛子選手のトークショーが行われるほか、西伸幸選手も参加を調整中。集客に地元の期待が高まっている。

 太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出(ねんしゅつ)できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会(0261・72・2477)。

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by jh9wmmwoq0 | 2010-03-08 21:41
 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を実現するため、女優の仁科亜季子さんらが2日、実行委員会を発足させた。国による助成の法案化を目指し、署名活動を行うとともに、若い女性に正しい情報を発信していきたいとしている。
 発起人は文化人、患者団体代表者、医療・教育関係者ら。仁科さんと、土屋了介国立がんセンター中央病院長が共同代表を務める。
 38歳の時に子宮頸がんを発症した仁科さんは、子宮や卵巣を全部摘出。手術から18年以上たった今も後遺症に悩んでいるとし「がんにならない方が絶対いい。ワクチンは神様からの贈り物だと思う」と強調した。 

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by jh9wmmwoq0 | 2010-03-07 06:36
 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の判決が4日、東京地裁であった。

 秋葉康弘裁判長は「社会に深刻な害悪を及ぼす薬物の密輸入には厳しい処罰が必要だ」と述べ、懲役12年、罰金600万円(求刑・懲役16年、罰金800万円)を言い渡した。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見した。公判では共犯者2人が証言を拒否したため、検察官4人が裁判官や共犯者らの役になり、初公判前に行われた2人の尋問の速記録を約3時間にわたり朗読した。

 これについて、60代の男性は「裁判員にできるだけリアルに伝えようとする努力を感じた」と評価したが、50代の女性ら4人は「長かった」「もう少し簡潔でもよかった」などと述べた。

 また、暴力団関係者を裁判員裁判で審理することについて、30代の女性は「家族が心配した。精神的負担も大きく、個人的には賛成できない」と述べた。

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by jh9wmmwoq0 | 2010-03-05 18:38
 北海道苫小牧市の高速道路で飛び出してきたキツネを避けようとして事故死した女性=当時(34)=の遺族が、東日本高速道路(旧日本道路公団)などに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、同社に賠償を命じた二審判決を破棄し、請求を退けた。遺族側の逆転敗訴が確定した。
 同小法廷は「キツネなどの小動物が高速道路に進入しても、死傷事故が発生する危険性は高くない」と指摘。「動物注意」の標識も設置されており、道路の安全性や管理に問題はなかったとした。
 判決によると、女性は2001年10月、キツネを避けようとして高速道路の中央分離帯に衝突。後続の車に追突されて死亡した。 

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by jh9wmmwoq0 | 2010-03-03 23:33
 南米チリの大地震=マグニチュード(M)8.8=に伴い、東北の太平洋沿岸に押し寄せた津波から一夜明けた1日、宮城、岩手両県の三陸沿岸の各漁港では養殖施設の流出、損壊など深刻な漁業被害が次第に明らかになった。関係機関が確認を急いでおり、被害は今後さらに広がりそうだ。

 養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸一帯で確認された。
 宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて、県とともに調査。岩手県は沿岸6市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約1週間かかるという。

 宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。損失は数億円に上る恐れがある。周辺の牡鹿半島の各浜でも大きな被害が出ている。

 岩手県内の大船渡漁協(大船渡市)と広田湾漁協(陸前高田市)でも、カキ、ホタテ、ワカメなど多くの養殖施設が損壊。両漁協だけで計7億円以上の被害が見込まれる。

 大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では2月28日から1日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。

 このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船1隻が流され水没する被害もあった。

 気象庁は東北太平洋側に28日午前9時33分に出した大津波警報を同日午後7時すぎに津波警報に変更。1日午前1時すぎに津波注意報に変更し、同日午前10時15分、全面解除した。

 注意報の解除とともに青森、岩手、宮城の各県は警戒本部などを解散。福島を含む4県38市町村で約32万人に出された避難指示も解除され、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。

 交通機関もほぼ正常化した。JR東日本によると、釜石、山田、八戸、大船渡の4線は線路点検のため始発列車4本を運休した後、通常ダイヤに戻った。


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by jh9wmmwoq0 | 2010-03-02 16:23
 お笑い剣劇グループ「チャンバラトリオ」のメンバーで、ハリセンを使ったコントをはやらせた南方英二(みなかた・えいじ、本名・楠本喜八郎=くすもと・はちろう)さんが26日、肝硬変のため死去した。77歳。葬儀は家族のみで営む。喪主は、めいの楠本勝子(くすもと・かつこ)さん。

 和歌山県田辺市出身。東映時代劇の「斬られ役」だった山根伸介さんら4人でグループを結成。殺陣にハリセンチョップを取り入れ、笑いを取った。

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by jh9wmmwoq0 | 2010-03-01 11:42
 21日午前11時50分ごろ、山形県米沢市口田沢、会社役員松田春雄さん(73)宅の敷地で、松田さんが除雪作業中、右腕を家庭用除雪機に巻き込まれた。松田さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
 県警米沢署は、松田さんが除雪機に詰まった雪の塊を取り除こうとした際にローターが動きだし、腕が巻き込まれたとみて、原因を調べている。 

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by jh9wmmwoq0 | 2010-02-27 01:03
 以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを繰り返し送ったなどとして、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長、大倉尚(ひさし)容疑者(43)(神戸市東灘区)が、この女性にも同様のメールを送っていたなどとして、兵庫県警は23日、同法違反と脅迫、強要未遂の疑いで再逮捕した。

 発表によると、大倉容疑者は昨年10月2日〜11月21日、女性が結婚を機に交際を断ったことに立腹。女性に対し、「一緒に撮った写真を家族に送る」「会いたい」「返事がほしい」などと書いたメールを約100回送って脅し、返信を迫った疑い。大倉容疑者は「送ったのは間違いない」と容疑を認めているという。

 神戸地検は23日、女性の夫に同様のメールを61回送ったとして、大倉容疑者を同法違反と脅迫罪で起訴した。

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 防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄(しげたか)京阪電鉄最高経営責任者)の初会合が18日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。

 懇談会は月2回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。

 鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで1年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。

 ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が15日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。

 懇談会では、(1)北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応(3)日米同盟の深化(4)国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。

 過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。

 しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の3党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。

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by jh9wmmwoq0 | 2010-02-24 16:00